Privacy Policy– プライバシーポリシー –

1．個人情報の保護について

合同会社ネットトップ（以下「当社」といいます。）では、お客様及び当社の事業活動に関わるすべての方々の個人情報が、個人情報保護法並びに個人の人格尊重（プライバシー保護）の理念の下に適正かつ慎重に取り扱われるべきものであり、法令遵守のみならず、個人の権利利益と密接に関わるものであるという認識に基づき、個人情報の取扱に際して以下の事項を誓約いたします。

当社は各号の事業においてお客様の個人情報を取り扱います。

Webサイトの企画、制作、販売、運営及び管理
アフィリエイト事業
ECサイトの企画及び運営
前各号に附帯関連する一切の業務

2．個人情報の取得・利用等について

当社は、当社が遂行する各事業において必要となる次の各号の個人情報及びその他のパーソナルデータ（以下「個人情報等」といいます。）を、原則としてお客様の同意を得た上で取得します。また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取扱いに関する契約を締結し、適切な監督を実施します。

氏名、生年月日、性別その他のプロフィールに関する情報
住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレスその他の連絡先に関する情報
個人を識別できる情報と紐づいた当社事業で提供したサービスに関する利用履歴
コンピューターがインターネットに接続するときに使用されるIPアドレスその他当社が管理するサーバーにアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報
通話を記録することにより取得する情報
その他当社が定める入力フォームにお客様が入力する情報
その他当社がお客様への電話連絡時にヒアリングする情報
その他前各号に関連又は付随する情報

3．第三者提供について

当社は、以下の各号にあたる場合には、法令順守又は利用目的の達成に必要な範囲・期間において、お客様の個人情報等を第三者へ開示・提供いたします。なお、いかなる場合も、当社が取り扱う当該個人情報の管理については、当社が責任を持つものと致します。

また、当社は、業務を円滑に進めるため、業務の一部を委託し、業務委託先に対して必要な範囲内で個人情報を提供することがありますが、この場合、当社は当該委託先との間で個人情報の取り扱いに関する契約の締結をはじめ、適切な監督を実施します。

ご本人様の同意がある場合
統計的なデータなどご本人様を識別することができない状態で開示・提供する場合
法令に基づき開示・提供を求められた場合
人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難である場合
国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
お客様が、当社が提供する各種サービスにおいて支払期限を経過したにもかかわらず、当社事業に係る料金等を支払わない者がいる場合や、不払い額及び滞納額に争いがある場合等で、その者の氏名、住所、生年月日の情報等を、当社事業に係る料金不払いの発生を防ぐことを目的として、当該事業に関わる他の事業者に対して提供する場合
その他、当社が保有する以下に定める情報(以下、「指定情報」といいます)を、本方針に記載される利用目的を達成するのに必要な範囲で、以下に定める手段または方法(以下、「提供手段」といいます)により、当社グループに対して、提供する場合があります。また、開示・提供する場合には、個人情報の保護措置を講じるものとします。なお、本号による第三者への開示・提供に関して、ご本人様の申し出がある場合、第三者への開示・提供を停止させていただきます。

4．開示等のご請求について

当社の保有個人情報に関して、ご本人様がご自身の情報の開示、内容の訂正、追加もしくは削除、または情報の利用の停止、消去もしくは第三者への提供の停止（あわせて以下「開示等」といいます）をご希望される場合には、お申出いただいた方がご本人様であることを確認したうえで、法令に基づき合理的な期間及び範囲で、原則として書面により回答いたします。なお、開示することにより下記のいずれかに該当する場合には、当該個人情報の存否を明らかにすることを含め、開示の申し出には応じられません。

本人または第三者の生命、身体または財産その他の権利利益を害するおそれのある場合
違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれのある場合
国の安全が害される恐れ、他国もしくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれまたは他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのある場合
犯罪の予防、鎮圧または捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
他の法令に違反することとなる場合

5．開示等の受付方法・窓口

当社の保有個人データに関して、前各項のお申し出及び、その他の個人情報に関するお問合せは以下の方法にて受け付けます。なお、この受付方法によらない開示等の求めには応じられない場合がありますので、ご了承ください。

当社ホームページ問合せページよりお問い合わせ下さい。

※個人情報保護法の例外規定にあたる場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合など、開示等の求めにお答えできない場合があります。
お問い合わせの内容により、回答にお時間をいただく場合があります。
開示等の求めにともない収集した個人情報は、開示等の求めの必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出していただいた本人確認情報は当社で適切に廃棄いたします。
「訂正等」、「利用停止等」の結果、該当するサービスがご利用いただけなくなることがあります。

特定商取引に基づく表記

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